米子市・境港市で活動する税理士が「相続税、私は関係ある？」を解決！相続税の基礎控除とは？

2025年7月13日 2025年8月11日

税理士　権田智仁

※当記事は2025/7/13時点の情報に基づき作成されております。

はじめに：相続税について

相続が発生した際、「相続税がかかるのかどうか」は多くの方が気になる点ではないでしょうか。相続税は、故人から財産を受け継いだ際に課される税金ですが、実は誰もが支払うわけではありません。相続税には「基礎控除」という制度があり、この基礎控除額以下の財産であれば、相続税はかからない仕組みになっています。
この記事では、相続税の基礎控除について詳しく解説し、「私に相続税はかかるのか？」というあなたの疑問を解決するためのチェックポイントをご紹介します。

1. 相続税の基礎控除とは？

相続税の基礎控除とは、相続財産の総額から控除できる一定の金額のことです。この基礎控除額を超えた部分にのみ相続税が課税されます。つまり、相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3,000万円＋ (600万円 × 1人) ＝ 3,600万円となります。法定相続人が3人の場合は、3,000万円＋ (600万円 × 3人) ＝ 4,800万円が基礎控除額です。
この計算式からわかるように、法定相続人の数が多いほど、基礎控除額は大きくなります。

2. 法定相続人って誰のこと？

基礎控除額を計算する上で重要な「法定相続人」とは、民法で定められた相続する権利を持つ人のことです。一般的には以下の順位で決まります。

常に相続人となる人：配偶者
- 配偶者は、常に他の順位の相続人と共に相続人となります。
第一順位：子
- 子が複数いる場合は、その全員が相続人となります。子がすでに死亡している場合は、その子（故人から見て孫）が代わりに相続人となります。
第二順位：直系尊属（父母、祖父母など）
- 子や孫がいない場合に相続人となります。親がすでに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。
第三順位：兄弟姉妹
- 子や孫、直系尊属がいない場合に相続人となります。兄弟姉妹がすでに死亡している場合は、その子（故人から見て甥、姪）が代わりに相続人となります。

3.「私に相続税はかかる？」チェックリスト

それでは、実際にあなたに相続税がかかる可能性があるのかどうかをチェックしてみましょう。

ステップ1：相続財産の総額を概算してみる

まずは、故人が残した財産（プラスの財産とマイナスの財産）を把握し、その総額をざっくりと計算してみましょう。

プラスの財産例: 預貯金、不動産（土地・建物）、有価証券（株、投資信託など）、自動車、貴金属、骨董品、生命保険金（みなし相続財産として課税対象となる場合があります）、退職金（みなし相続財産として課税対象となる場合があります）、相続開始前7年以内に被相続人からの贈与により取得した財産など
マイナスの財産例: 借入金、未払金、ローン、葬式費用など

相続財産の総額＝プラスの財産－マイナスの財産

※生命保険金や退職金は、非課税枠がある場合がありますので注意が必要です。

ステップ2：法定相続人の数を確認する

上記「法定相続人って誰のこと？」を参考に、あなたの場合の法定相続人の数を数えてみましょう。

ステップ3：基礎控除額を計算する

ステップ2で確認した法定相続人の数を使って、基礎控除額を計算します。

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

ステップ4：相続財産の総額と基礎控除額を比較する

相続財産の総額 ≦ 基礎控除額の場合： 相続税はかかりません。相続税の申告も不要です。
相続財産の総額＞基礎控除額の場合： 相続税がかかる可能性があります。この場合、相続税の申告・納税が必要になります。

4. 基礎控除額を超えたらどうなる？相続税の計算の仕組み

もし相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合でも、すぐに税額が確定するわけではありません。基礎控除額を超えた部分が「課税遺産総額」となり、この課税遺産総額を法定相続分で各相続人が取得したものと仮定して、税率を適用し、相続税の総額を算出します。その後、実際に各相続人が取得した財産の割合に応じて、個別の相続税額を計算します。
また、相続税には様々な控除や特例（配偶者控除、小規模宅地等の特例など）があり、これらを適用することで税額を大幅に軽減できる場合があります。

5. まとめ：まずは「基礎控除」を理解して、ご自身の状況を把握しましょう

相続税は、多くの方にとって馴染みの薄い税金かもしれません。しかし、今回ご紹介した「基礎控除」の仕組みを理解することで、「私に相続税はかかるのか？」という疑問に対するおおよその答えを見つけることができます。
相続税は一人で抱え込まず、プロに相談することが解決への近道です。相続財産が基礎控除額を超える可能性がある場合は、早めに当事務所までご相談ください。